1人あたりのGDPランキングと消費税率。
日本では1989年に最初3%で消費税が導入されてから、1997年に5%、2014年に8%、そして2019年10月から10%と税率が引き上げられてきましたが、まさに逆相関関係ありますね。
時限的にでも下げて、景気回復を計らないと、いよいよ30位以下の国家に沈没ですね。
あとは2011年東日本大震災後の増税で日本の経済が壊滅的な打撃を受けたんだなあ。で、今度は防衛のために増税するんでしたっけ?
今後高齢者も増えて労働人口も減るのに、どうするつもりなんでしょう?
思えば平成最初の10年は松下、ソニー、東芝、日立、シャープ、三洋、まさに世界のエレクトニクスを率いていたけれど、国家は秘密保持法も作らずに技術は韓国や中国に流出。
今では海外の白物家電は日本製は一切ない有様。
キャノンやオリンパスといったカメラなどの光学分野の市場もiPhoneに持って行かれて虫の息。
トヨタ自動車も電気自動車に市場を奪われて衰退の一歩。
日本政府は税率を上げて財源確保にのみ集中して経済成長を停滞させた。
同じ様な事態の時には、米国は国家教育を変えて、経済特区やシリコンバレーを作り、お金と時間がかかるモノづくりでは無く、ITなどのプラットフォームでモノ使いするサービス産業で一気に再浮上。
キーは教育なんだと思います。
兵士や事務官教育でなくて、司令官教育を受ける人材を作らないと。
注文すべきはアイルランドの躍進。
法人税率を12.5%にした事で世界の国家が進出しました。
昨年5月に学会で滞在しましたが、元気な国でしたね。
図表はWebでみつけました。