結局こういう流れなのだと思う。
日本国全ての防衛費や、科学振興費、公共事業費の約半分が、ファイザー1社の本年の売上に相当します。
これらの献金がバイデン陣営に流れ込んだということですね。
まあ国家で高いワクチンをすでに買ってしまったし、コロナ関係の医療費は無料なので、一見、我々の財布には響かないように見えますが、ある種の献金と言えるのではないでしょうか。
今後は政府がこうした事態を想定して、国内でワクチンを生産できる仕組みを整えておくしかないですね。
日本は科学立国で技術はありますし、現に中国やインドではこうした事態を想定できて、すでにワクチン完成しているわけですから。
個人的には、今回のワクチンを注射しても、しなくても、日本人に対してのコロナに対する死亡率は変化ないと思っています。
普通に感染って死ぬことも稀ですが、今後はワクチン打ってコロナを発症する人もでるでしょう。
ちなみに、財務省発表による日本国の2021年度の一般会計予算案は、総額106.6兆円(社会保障費35.8兆円、国債費23.8兆円、地方交付金15.9兆円、公共事業費6.1兆円、文教及び科学振興費5.4兆円、防衛費5.3兆円、その他14.3兆円)。