今は上場している日本の企業で社外取締役をしていた事があるのですが、思えば日本型とアメリカ型の社外取締役を含む経営には、いくつかの重要な違いがあり、それが現在の日本の企業の成長をむしろ抑えてしまったのではないかと思う時がありました。
世界の多くの国々がものすごいスピード感を持って企業成長に向かっている時に、起業トライからの資金調達、起業成長へのスケールが小さくなってしまい、あたかも野球とベースボールの違いを見せつけられているかのように思います。
経済や経営に詳しい政治家がいないといけないとは思いますが、一つの解決策は国内に経済特区を作る事じゃ無いかと思うんですよね。

以下、社外取締役が関わる日本型とアメリカ型の経営の違いについて。
1. ガバナンスの目的と役割
日本型:
日本では、社外取締役の役割は比較的新しい概念です。多くの場合、企業文化や長期的な視点を重視し、内部調整やステークホルダー間のバランスを取ることに焦点が置かれる傾向があります。また、取締役会はしばしば経営陣を支援・監督する「形式的な役割」に留まりがちです。
アメリカ型:
アメリカでは、社外取締役は株主利益の最大化を最優先とし、経営陣を厳しく監視・評価します。取締役会は経営陣の決定に対して独立性を持ち、時には経営者を解任する力も強いです。
2. 社外取締役の選任基準
日本型:
日本では、社外取締役として過去の取引先や関連会社の関係者が選ばれることもあり、独立性が低いケースがあります。また、「顔が見える関係」や社内外の調和を重視する傾向があります。
アメリカ型:
アメリカでは、社外取締役の独立性が厳格に求められ、経営陣や会社との利害関係がない人物が選ばれることが一般的です。専門的なスキルや経験が評価されます。
3. コーポレート・ガバナンスの枠組み
日本型:
日本では「監査役会」や「指名委員会等設置会社」など、法制度が複数のガバナンスモデルを提供していますが、実際の運用は企業文化に依存する部分が多いです。ガバナンス改革も進行中で、取締役会が経営の戦略的な意思決定に関与する度合いは増えつつあります。
アメリカ型:
アメリカでは「単層型取締役会」モデルが一般的で、取締役会が経営全般を統括します。特に、指名・報酬・監査の各委員会が機能的に分離されており、明確な責任分担があります。
4. 株主との関係
日本型:
日本では、株主だけでなく、従業員、取引先、地域社会といった多様なステークホルダーの利益を調和させる「ステークホルダー資本主義」が根付いています。そのため、株主の声が必ずしも経営の中心になるとは限りません。
アメリカ型:
アメリカでは、株主至上主義が基本であり、株価や配当が経営評価の重要な指標です。機関投資家が積極的に意見を述べる場面も多く、社外取締役は株主の代理人として行動することが求められます。
5. 意思決定プロセス
日本型:
日本の取締役会は、合意形成を重視し、意思決定に時間がかかる場合があります。一方で、長期的な戦略や安定した経営を志向する傾向があります。
アメリカ型:
アメリカの取締役会は、迅速で効率的な意思決定を重視します。特に、短期的な成果や株主価値を考慮した判断が求められます。
まとめ
日本型の経営は調和と長期的視点を重視し、アメリカ型の経営は独立性と効率性、株主価値の最大化を重視する傾向があります。いずれのモデルもメリットとデメリットがあり、企業の状況や目標によって適したアプローチを選ぶ必要があります。







