昭和の歴史100年史を学び始めたのは、こういう事態を、きちんと理解出来るようになるためだと思う。

歴史は繰り返す。

前回は世界戦争になったが、今回はどういう結論を迎えるのか。もちろん痛みもあるけど功罪両方の側面がある。

日本だと悪い話ばかりが吹き込まれていますが、トランプ大統領。僕は優秀で長期で展望していると思います。

じっくりと見据えてその後の世界も予想して動かないとですね。

【関税と戦争】――経済音痴が国を滅ぼすとき

「日本は対米輸出に24%の関税をかけられた」

この事実、どれだけの人が深刻に受け止めているだろうか？
イギリスは10%、ブラジルも10%、トルコは10%、フィリピンですら17%。
それに比べて、なぜ日本だけがここまで重いのか？
日米は同盟国じゃ無かったのか？交渉できなかったのか？
だがこの話は、いまに始まったことではない。
日本という国は、「関税」というものに対して、かつてから極めて不器用だった。

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幕末、日本は関税の意味を知らなかった
1858年――安政五カ国条約。
幕府はアメリカ、イギリス、ロシア、オランダ、フランスと不平等条約を結んだ。
このとき日本が何を失ったか？
それは「関税を自分で決める権利（関税自主権）」だった。
国内産業を守るため、外国製品に高い関税をかけるという発想が、当時の日本にはなかった。
もっといえば、そんなことを交渉の場で主張する能力すらなかった。
これがのちに大問題となる。

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不平等条約の一部は、陸奥宗光や小村寿太郎らの外交によって撤廃された。
だが、最後まで残ったのが「関税自主権の回復」だった。
1911年（明治44年）、ようやく日米新通商条約で完全回復。
日清・日露という二度の戦争に勝って、ようやく交渉に応じてもらえたのだ。
つまり、関税は戦争と同じレベルの交渉材料だったということだ。

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そして昭和恐慌――関税が日本を追い詰めた
1929年、ウォール街の株価暴落をきっかけに世界恐慌が始まる。
各国は一斉に高関税政策を導入。
アメリカはスムート・ホーリー法（1930年）で外国製品を排除し、
イギリスはスターリング・ブロックで旧植民地との取引に閉じこもった。
このとき、日本の主力輸出品は絹織物。
着物用ではない。世界の女性下着――ブラやショーツの原材料として、絹は重宝されていた。
だが、関税で締め出された。
人口は6000万人を突破し、食えない人々が溢れた。
少女が身売りをし、子どもたちは学校で弁当が持てなかった。欠食児童という言葉が社会を覆った。

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高橋是清の「円安作戦」と米英の報復
この状況を打破しようとしたのが高橋是清。
彼は金本位制を廃止し、管理通貨制度を導入した。
金に裏打ちされた円ではなく、日本という国家の信用で円の価値を支える。
1ドル＝2円だった為替を、1ドル＝5円にまで下げた。超円安政策である。
これにより、日本の製品は世界市場で「安くて良い」と再び売れ出し、日本は恐慌をいち早く脱した。
だがここで、アメリカとイギリスが牙をむいた。
「ソーシャル・ダンピング（不当廉売）だ！」
結果、最大で6000倍もの関税をかけられる羽目に。
もう、売る先がなくなった。

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満州事変と「市場を力で確保する」という論理
この時代、世界はすでに市場の囲い込み合戦に入っていた。
アメリカは南北アメリカ大陸、イギリスは英連邦、フランスはアフリカを抑えていた。
市場がなければ、生産品を売る場所も、国民を養う糧もない。
ここで登場したのが、関東軍の石原莞爾。
「外交も経済も無能なら、軍がやるしかない」――満州事変である。
満州に傀儡国家・満州国を作り、ラストエンペラー溥儀を据え、国際的承認を取り付けた。
これで、日本はようやく“売る場所”を確保したわけだ。

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515事件と政党政治の終焉
しかしこれに、東京の政治家たちは大反対。
「国際問題になる！」と騒ぎ立てた。
だが、その政治家たちは欠食児童にも少女の身売りにも、何一つ手を打てなかった。
怒りの矛先は、青年将校たちへ。
「姉が売られてまで勉強した」彼らは、犬養毅を射殺した。
「話せばわかる」
「問答無用！」
これが515事件（1932年）。
以後、政党出身の総理大臣は姿を消し、「軍人の政治」が始まる。

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戦後の教訓――関税が戦争を招く
戦後、人類はようやく気づいた。
関税で締め出し、ブロック経済を作れば、次は武力で市場を奪いに来る――と。
だからこそ生まれたのがGATT（1947年）、そしてWTO。
自由貿易こそが平和の鍵。そんな理想がようやく共通言語になった。

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だが、また歴史は繰り返されようとしている
トランプ政権は、中国製品に34%の関税をかけた。
歴史を詳細に学ぶアメリカ政府。ロナルドレーガンが、ソ連を崩壊させた同じ手法を今回適応した。
もちろんメインターゲットは中国。米中の消耗戦になるだろう。
それと同時に、日本製品にも24%の関税。輸出品が多い企業は消費税還付が受けられる。誰がツケを払うのか。

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関税は税金の話ではない。
それは、主権と国防と経済戦略の話だ。
そして経済と外交が破綻したとき、どうなるのだろう？