【“数式嫌い国家”の政治家たち──早慶文系エリートと理系リテラシーの断絶】

ニュースを見ていたら、ある政治家がAI規制の議論で「ChatGPTはインターネットを検索しているだけ」と発言していた。

もちろん間違いではないが、生成AIの原理や応用倫理への理解には到底及ばない。こうした“理系リテラシー不足”は今に始まったことではない。

◆“科学を知らない政治”の危うさ

COVID-19の対応では、専門家会議と政治判断の間に深い溝があった。今後AI、合成生物学、宇宙安保といった超技術社会を迎える中で、政治家が理系リテラシーを欠くことは、国家存亡の危機に直結しかねない。

◆日本の政治家は理系出身が少ない

OECD比較でも、日本の国会議員における理工学系学位保持者は10%未満とされ、ドイツ（約40%）、韓国（約35%）、中国（約50%）と比べ極めて少ない。

日本の政治エリートは法学部出身が圧倒的多数を占め、政策立案も法律解釈や制度設計が中心で、科学的エビデンスや技術選択の基盤理解が弱い。

◆「理科や数学は不要」という受験構造

早稲田政経、慶應法や経済など、日本の伝統的“文系頂点ルート”には理科がない。数学も数IAのみ、場合によっては不要。つまり、彼らは中学理科と高校初級数学で受験を終える。

そうして“知のエリート”として政治家となり、科学技術立国ニッポンの未来を議論しているのが現実だ。

◆法律と制度設計の限界

政治は法律を作る仕事だ。だから法律学部出身者が強い。それ自体は問題ない。ただ、現代社会のあらゆる問題は科学技術の理解なしに語れない。

AI規制法も、量子暗号通信網整備も、バイオセキュリティ法も、科学的知識なしに条文を作れば、無意味か危険か、どちらかだ。

◆本当の意味での“文理融合”

僕は思う。

「理系科目ができる政治家を増やせ」と言いたいのではない。

必要なのは、“理系的思考”を持つ政治家だ。

理系的思考とは、

• わからないことを放置しない
• 仮説を立て、検証する
• 数字と現象をセットで理解する
• エビデンスで意思決定する

この思考法は、政治家だけでなく全ての文系エリートに必要なリテラシーだ。

◆数式嫌い国家の行く末

江戸期、蘭学を学ばぬ政治家は無能とされた。明治期、工部大学校を作れぬ政治家は国賊と罵られた。

21世紀の今、AIもゲノムも量子も理解できぬ政治家が、この国の未来をどう語れるだろう。

僕は願う。

日本が再び、“文理融合の叡智”を誇れる国家となる日が来ることを。

◆理系リテラシー向上の処方箋

1. 理系基礎教育の必修化
文部科学省の科学技術白書（2021）でも、STEM教育の強化は提言されているが、政治家候補者の研修には反映されていない。英国のように、全政党の候補者スクールでサイエンスコミュニケーションを導入すべきだ。

2. 科学顧問制度の拡充
英国にはGovernment Chief Scientific Adviser制度があり、各省庁にChief Scientific Adviserを置いている。日本では総合科学技術会議（CSTI）があるが、政治家個人が科学顧問を任用する仕組みはない。

3. 政界とアカデミアの人材交流
韓国はKAIST（韓国科学技術院）と政治家を結ぶ短期集中プログラムを設け、ナノテク、AI、バイオ倫理を政策決定者向けに教育している。

4. 理系人材の政治参画促進
長期的には、理系博士課程修了者が政治に参加しやすい制度改革が必要だろう。日本の博士人材は企業就職率が高く、政界進出は稀である。