自由民主党はどういう意図で、1955年に米国に作られたのか？

自由民主党はなぜ米国に作られたのか？

1955–1975年の日本政治──保守合同から列島改造へ

次回の昭和100年史の会（7月23日19時開催）では、1955年から1975年までの20年間を俯瞰する予定である。昭和史を学ぶ上で、この20年は避けて通れない。なぜならここに、戦後日本政治の骨格が築かれ、そして今なお続く「支配の構造」が埋め込まれたからである。

1955年、日本民主党と自由党が保守合同し、自由民主党が誕生した。同じ年、左右に分裂していた社会党も統一を果たし、「55年体制」が成立する。

この体制は、表向きには二大政党制に見えながら、実際には自民党が常に政権を維持する「与党一強構造」であった。社会党は改憲阻止のために3分の1の議席を確保することに満足し、その結果、革新政権誕生の可能性は閉ざされた。

岸信介（1957–60）は、A級戦犯容疑からの復権を遂げ、日米安保条約改定という国家の根幹を揺るがす事業に踏み切る。60年安保闘争は全国を席巻するが、岸は「対米従属からの脱却」という建前の下、条約改定を強行した。その苛烈な手法から「昭和の妖怪」と恐れられた。

池田勇人（1960–64）は、安保闘争で分断された社会を経済成長で癒やそうと「寛容と忍耐」を掲げ、「所得倍増計画」によって国民の心を一気に掴んだ。日本は経済大国への道を駆け上がる。

佐藤栄作（1964–72）は、日韓基本条約締結、非核三原則、沖縄返還と、戦後日本外交の基本線を定めた。だが、これらもまた米国との緻密な事前調整なくしては実現しえなかった。佐藤の政治は、国内安定を最優先しつつ、米国との同盟を最重視する現実主義に徹していた。

1972年、田中角栄が登場する。「日本列島改造論」を掲げ、東京一極集中から全国総合開発へと舵を切る。コンピュータ付きブルドーザーと称された彼は、官僚機構すら呑み込み、政治の頂点から一気に決定を下す強大な執行力を示した。

同年9月には日中国交正常化を実現。台湾との断交という痛みを伴いながらも、戦後アジア外交は新たな段階へ入った。

しかし1973年、オイルショックが襲う。狂乱物価、トイレットペーパー買い占め騒動、戦後初のマイナス成長。高度経済成長の神話はここで潰える。

1974年、田中は金脈問題で辞任。後任の三木武夫（1974–76）は「クリーン三木」として期待されたが、ロッキード事件という巨大疑獄が待ち受けていた。

■55年体制と米国

55年体制の成立過程には、米国の意図が色濃く影を落としている。

冷戦下、米国にとって最大の脅威は日本における社会主義勢力の伸張だった。朝鮮戦争後、東アジアの防波堤として日本を再軍備させ、親米保守政権を安定的に維持する必要があった。

そのため、CIAは日本の保守勢力に資金援助を行い、自由党と民主党の合同を後押しした。保守合同は国内問題であると同時に、ワシントンの希望でもあった。自由民主党はこうして「米国が望んだ反共保守連合」として誕生する。

米国にとって自民党は単なる日本の政党ではない。東アジアにおける自由主義陣営の砦であり、ソ連・中国共産党への防波堤でもあった。

◇結語

1955–1975年。

この20年間に築かれた「親米・経済成長・保守支配」という三位一体の構造は、その後50年にわたり日本政治を規定してきた。

自由民主党とは、単なる政党ではない。戦後日本という国のかたちを決めた、一つの「システム」そのものなのである。