次回9月8日19時開催の「昭和100年史を振り返る」ですが
1975年から1995年を扱う予定でいます。
この間の経済的な側面としては、
中曽根政権下のプラザ合意の影響が大きくあると思います。
1985年9月のプラザ合意では、主要5カ国が「ドル高是正」に合意しました。その結果、ドル安・円高が急速に進行し、2年で1ドル=240円から120円台にまで円高が進みます。
日本の輸出産業は大打撃を受け、「円高不況」が深刻化しました。
「プラザ合意後の急激な円高への対応として政府・日銀がとった金融緩和と財政出動がバブルを招いた」
といえるのです。
亡き森永さんの著作にもありましたが、この理不尽ともいえるプラザ合意の契約には、中曽根首相のJAL123便事故への対応によって米国に弱みを握られたことが大きな理由との記載がありましたね。
政府・日銀の対応
輸出産業を救うため、日本政府は以下のような政策を次々と実行しました。
大規模な公共投資（内需拡大）
公定歩合の大幅引き下げ（1985年5% → 1987年2.5%）
金融機関の貸出拡大（いわゆる「金融緩和バブル」）
この低金利と信用膨張が、土地・株式市場への資金流入を加速させました。
バブルの形成
株価：日経平均は1985年の1万3000円台から、1989年末には3万8915円まで急騰。
地価：東京の地価は数年で数倍に高騰し、「日本の全土地価格でアメリカ全土が買える」と言われたほど。
この異常な資産価格上昇が「バブル経済」と呼ばれる状態でした。
総括
プラザ合意 → 急激な円高 → 政府・日銀の緩和策 → バブル経済
という流れですね。
思えば、プラザ合意後の日本と現代世界は、「基軸通貨国の赤字と通貨摩擦」、「金融緩和と資産バブル」という点で極めて似ています。
一方で、国際政治経済の主役は 日米対立 → 米中対立 へと移行していますから、今回は日本はわき役に徹するしかないようですね。
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「1970年からの総理大臣」を整理すると、日本の高度経済成長の終盤から「失われた30年」へ至るまで、めまぐるしく宰相が入れ替わっていきます。
特徴的な点
首相の短命化
1990年代から2000年代にかけて、1年足らずで交代する首相が続出。政策継続性を欠き、国際的に「決められない日本」と評されました。
中曾根康弘・小泉純一郎・安倍晋三という例外的長期政権
ここで一気に時系列で一覧にしてみましょう。
1970年代（高度経済成長の終焉と石油ショック）
佐藤栄作（1964–1972）
沖縄返還協定（1971）、ノーベル平和賞受賞（1974）。
田中角栄（1972–1974）
日中国交正常化（1972）、列島改造論。
三木武夫（1974–1976）
クリーン政治を掲げるも派閥抗争に苦しむ。
福田赳夫（1976–1978）
日中平和友好条約（1978）。
大平正芳（1978–1980）
増税問題で支持低迷、在任中に急逝。
1980年代（安定成長・バブルへの道）
鈴木善幸（1980–1982）
財政再建を掲げるが「和の政治」で知られる。
中曽根康弘（1982–1987）
国鉄分割民営化、防衛費増、日米関係強化。長期政権。
竹下登（1987–1989）
消費税導入（1989）、リクルート事件。プラザ合意後の円高不況対応。
宇野宗佑（1989）
スキャンダルで短命。
海部俊樹（1989–1991）
冷戦終結期に対応。湾岸戦争時の日本の国際的役割が問われた。
1990年代（バブル崩壊と政界再編）
宮澤喜一（1991–1993）
バブル崩壊後の金融対応。
細川護煕（1993–1994）
非自民連立政権。55年体制崩壊。
羽田孜（1994）
短命政権。
村山富市（1994–1996）
自社さ連立。「戦後50年談話」を発表。
橋本龍太郎（1996–1998）
金融ビッグバン、アジア通貨危機対応。
小渕恵三（1998–2000）
「IT革命」を提唱するも急逝。
2000年代（グローバル化と政治の混乱）
森喜朗（2000–2001）
失言で批判多し。
小泉純一郎（2001–2006）
郵政民営化、北朝鮮電撃訪問。国際的にも強い存在感。
安倍晋三（第一次）（2006–2007）
教育改革、防衛省昇格。体調不良で辞任。
福田康夫（2007–2008）
洞爺湖サミット開催。
麻生太郎（2008–2009）
リーマンショック対応。
2010年代（民主党政権からアベノミクスへ）
鳩山由紀夫（2009–2010）
普天間基地問題で迷走。
菅直人（2010–2011）
東日本大震災・福島第一原発事故に直面。
野田佳彦（2011–2012）
消費税増税を決定。
安倍晋三（第二次）（2012–2020）
アベノミクス、集団的自衛権、長期政権。
2020年代（ポスト安倍の模索）
菅義偉（2020–2021）
コロナ対策、東京五輪開催。
岸田文雄（2021–現在 2025年時点）
「新しい資本主義」、防衛費増額。
まとめ
1970年からの日本の宰相を眺めると、
1970年代：外交の転換点（沖縄返還・日中国交正常化）。
1980年代：経済成長と国際協調（プラザ合意・バブル形成）。
1990年代：政治の流動化と低成長（非自民連立、金融危機）。
2000年代以降：グローバル化と国内停滞のはざまで。
と、大きな流れが見えてきます。
